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各種手当

■児童手当
 ●対象者 
  中学卒業(15歳に達した日以降の最初の3月31日)までの児童を養育している方
 ●所得制限  
  平成24年6月分から適用
 ●支給額(月額)
   3歳未満の児童:一律15,000円
   3歳以上小学校修了前の児童
   ・第1子・第2子:10,000円
   ・第3子以降  :15,000円
    中学生:一律10,000円
   ※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給します。
 ●支給時期
   原則として、6月、10月、2月にそれぞれの前月分までが支給されます。
   ※受給されるためには認定請求などの提出が必要です。ただし、所得制限などがあります。
   ※転入された方で前住所地で手当を受給されていた場合でも、新たに請求していただく必要があります。
   ※手当を受給されている方は、毎年6月に受給要件を確認するための現況届を提出していただきます。

   
■児童扶養手当
 ●対象者
 父親又は母親がいない家庭、父親又は母親が一定の障害にある家庭、父親又は母親が裁判所からのDV保護命令※1を受けた家庭などで、18歳に達する日以後最初の3月31日までの児童(中程度以上の障害がある場合は、20歳未満の児童)を監護または養育している方
※1:児童扶養手当法の一部改正により、平成22年8月1日から父子家庭も対象となり、また、平成24年8月1日からは配偶者からの暴力(DV)で「裁判所からの保護命令」を出された場合も対象となりました。

 ●支給額(月額)
 受給資格者(ひとり親家庭の母や父など)が監護・養育する子どもの数や、受給資格者の所得等により決められます。

  <参考:2019年4月からの支給額>
   児童1人のとき
   ・全部支給される方:42,910円
   ・一部支給される方:42,900~10,120円の間で細かく設定されています。
   児童2人のとき
   ・全部支給される方:53,050円
   ・一部支給される方:53,030円~15,190円
   児童3人以上のとき(第3子以降1人につき下記の額を加算)
   ・全部支給される方:6,080円加算
   ・一部支給される方:6,070円~3,040円の範囲額が加算
    ※物価の変動等により変更される場合があります。
    ※所得制限があります。

 ●制度改正内容等
  2018年8月分から支給制限に関する所得の算定方法が変わりました。
  ○「全部支給」の対象となる方の所得限度額が引き上げられました。
  ○控除の適用が拡大されました。
   ・未婚のひとり親が扶養義務者となる場合「みなし寡婦控除」の適用
   ・土地収用で土地を譲渡した場合の売却益等について、総所得金額等合計額から控除
  2019年11月分から支払回数が見直されます。
  ○4か月分ずつ年3回支払 ⇒ 2か月分ずつ年6回奇数月に支払

■特別児童扶養手当
 ●対象者 
 精神または身体に中程度以上障害のある20歳未満の児童を家庭で看護または養育している父母等
 ●支給額
  <参考:2019年4月からの支給額>
  ・1級:月額52,200円
  ・2級:月額34,770円
   ※物価の変動等により変更される場合があります
 ●その他
   所得制限あり

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