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統一的基準による財務書類の公表について

 平成28年度決算に係る財務書類を公表します。
 地方公共団体の会計制度は、現金主義による単年度ベースでの財務書類や統計情報による財務分析が主流になっていました。この仕組みは、単年度での収支状況を正確に把握する意味では効果的ですが、現金以外の資産やそれらの資産形成に要した費用や債務についての情報が見えにくいという問題があります。
 公会計制度は、平成18年8月に「地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針の策定について」という通知の中で、公会計の推進が要請され、町村においては、平成23年度までに貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表の整備、作成が求められました。
 当町においては、平成22年度決算分から総務省方式改訂モデルにより作成しておりましたが、自治体によって固定資産の評価基準や税収、補助金収入の取り扱いなどの考え方が異なるモデルが乱立していることから、団体間の比較ができませんでした。
 こうしたことから、総務省は、平成27年1月に固定資産台帳が未整備である団体は早期に整備するよう要請するとともに、統一的な基準を設け、より精度の高い、また団体間で比較可能な財務諸表を平成29年度までに作成するよう自治体に通知しました。
 これを受け、当町では平成27年度に固定資産台帳を整備し、平成28年度決算分から統一的な基準に基づく財務諸表を作成いたしました。

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