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住宅用火災警報器等の悪質訪問販売に注意してください

消防法が改正され、住宅用火災警報器の設置が義務付けられました。
新築住宅は平成18年6月1日から適用されるため、それに便乗した悪質な訪問販売業者の横行が懸念されています。(既存住宅は、宮津与謝消防組合の条例により5年間の猶予期間を設け、平成23年5月末までに設置してください)

■こんな業者には要注意
・消防署や役場職員を装って、住宅用火災警報器を販売する
 消防署や役場職員が住宅用火災警報器の訪問販売を行うことはありません。
 特定の業者に販売を委託することもありません。
・「法律で決まったから、設置しないと罰せられる」などと恐怖心をあおる。
 未設置については、罰金などの罰則の適用はありません。
・不当な代金を請求する。工事費と言って高額な設置料を請求する業者もある。
 住宅用火災警報器の値段の相場は約5,000円~9,000円が中心です。
 ホームセンター等で購入でき、取り付けに資格は必要ありません。

■対処方法
・「役場から来た」と言ってきた場合は、役場に確認すると言ってみる。(消防署も同様)
・怪しいと感じたらその場で断る。
・諦めないで相談を!
・訪問販売で購入した場合、契約書面を受け取って8日以内であれば、無条件で解約できる場合があります。(クーリング・オフ制度)詳しくは、下記相談窓口までご相談ください。

■相談窓口
・商工振興課 電話:43-9012 
・京都府丹後広域振興局商工観光室 電話:0772-62-4304
・京都府消費生活科学センター 電話:075-671-0030
・消費生活週末(土・日)電話相談 電話:075-257-9002

■住宅用火災警報器の設置等に関するお問い合わせは
・宮津与謝消防署 電話:46-6119
・宮津与謝消防署加悦谷分署 電話:42-0119

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