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生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画の策定

 与謝野町では、生産性向上に向けた中小企業者等の設備投資を促進するため、生産性向上特別措置法(平成30年6月6日施行)に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月19日付けで国から同意を得たので計画を公表します。
 「先端設備等導入計画」の申請を予定されている事業者の方は、申請書類及び経営革新等支援機関(商工会、金融機関等)が発行する確認書を商工振興課へ提出して下さい。
 なお、「先端設備等導入計画」を作成し、町の認定を受けた事業者は、固定資産税の特例措置(※)、国の各種補助金(ものづくり・サービス補助金等)の優先採択、金融支援(保証枠の拡大等)を受けることができます。
【計画概要】
 ○対象となる中小企業者:中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する「中小企業者」
 〇労働生産性に関する目標:年平均3%以上向上すること
 〇対象地域:町内全域
 〇対象事業・業種:全ての事業及び業種
 〇導入促進基本計画の期間:国 が同意した日から3年間(平成30年7月19日~平成33年7月19日)
 〇先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間、5年間のいずれか
【固定資産の特例措置】
 平成30年6月議会で本制度による固定資産税の課税標準の特例率を「零(ゼロ)」とする町税条例の改正を行いました。
 ※一定の条件を満たす設備を導入した場合、該当する償却資産に係る固定資産税が3年間ゼロとなります。 (工業会証明書が必要です)
≪対 象 者≫ 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く) \\\;
≪対象設備 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期】
 ●機械装置(160万円以上/10年以内)
 ●測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
 ●器具備品(30万円以上/6年以内)
 ●建物附属設備(※)(60万円以上/14年以内)
≪取得時期 計画認定後から平成33年3月31日 \\\;
≪そ の 他 生産、販売活動等のように直接供されるものであること/中古資産でないこと
※家屋と一体となって効用を果たすものを除く

注)固定資産税の特例を受ける際には、計画認定後に税務申告が必要となります。
   詳細は税務課(電話:0772-43-9020)までお問い合わせください。

※先端設備等導入計画の申請・認定前までに「工業会等による証明書」が取得できなかった場合でも、先端設備等導入計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに「工業会等による証明書」と「先端設備等にかかる誓約書」を提出することで特例を受けることが可能です。

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